29日、G20大阪サミット閉幕後の記者会見でトランプ大統領がHuaweiに対する禁輸措置を事実上解除するとの報道がありましたので早速調べてみました。
禁輸措置が解除されるとなれば、Huawei製品に対して停止するとされていたGoogleサービスも、今まで通りに復活するかもしれません。
トランプ大統領がHuaweiとの取引を容認する理由は?
Huawei製品の部品には多くのアメリカ製品が使われていたり、半導体企業であるインテルやザインリンクス、クアルコムなどHuaweiと取引する米国の半導体メーカーの業績悪化など、Huaweiへの禁輸措置については当初から疑問の声が上がっていました。
また、Huaweiだけに留まらず、対中制裁関税を強化することは中国と取引する他の分野の企業にとっても大きな痛手となるもので、実際に大手スポーツメーカーNIKEを含む約170社はトランプ大統領に「米経済にとって破滅的な影響をもたらす」という書簡を送っていました。
そういった事情もあってか、トランプ大統領は今回のG20で習近平主席と直接会談し「当面は中国に対して新たな関税の引き上げをしない」ことや「Huaweiとの取引を続けても構わない」と態度を軟化させました。
それに加えて、一部では来年の大統領選挙の為に「年末までには中国との貿易交渉をまとめたいのではないか?」という声を聞かれます。
ひとまずHuawei製品はひと安心?
今回のアメリカ側の譲歩で、Huawei製品がひと安心したのかと言えば決してそうでは無さそうです。
あくまでトランプ大統領は「取引を続けてもかまわないと思っている」という発言に留めており、現状ではあくまで解除する”方針”です。
Huawei製品を禁輸している理由の”安全保障上の問題”については、「非常に複雑な問題だ。貿易協定でどうなるかを見ていきたい」とコメントしています。
要するに、禁輸措置がどうなるかはHuaweiの事もひっくるめた米中貿易全体の交渉次第という事であり、後退はしていないものの、さほど前進もしていない印象です。
今回の会談で合意したこと
- 貿易交渉の再開
- 米は追加関税見送り
どうやら上記の2点が合意されたようです。
またトランプ大統領は「われわれが追加の関税を見送る代わりに、中国はアメリカの農産品を買うことになる」と説明しています。(ソース:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190629/k10011974651000.html)
うーん・・・なんだか報道などを見ている限り、中国側の方が優勢な気がするのは気のせいなのでしょうか?
一体これから先どうなるのか?今後も目が離せませんね。
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